キヤノンは偽装請負を解消 労災や保険の責任明確化

キヤノンは３１日、請負業者が労働局の許可なく工場などに人材を派遣する「偽装請負」を年内に解消する方針を明らかにした。偽装請負は、安全管理や社会保険契約に関する責任の所在が不明確な上、労働者のリストラにもつながりかねないと判断した。
　全国の労働局が２００５年度に、キヤノンを含む約３５８社に偽装請負があると文書で指導していた。それを受けキヤノンは８月１日に対策委員会を開き、偽装請負の可能性がある部署を、人材派遣へ切り替えるほか、請負業者に保険加入の指導を徹底することにした。２万人以上の請負・派遣労働者から数百人を正社員雇用する。
　請負業者は本来、労働者を使い受託した業務を実行する。だが偽装請負は、企業へ労働者を送り込むだけの実質的な派遣業。無許可の人材派遣は違法である上、雇用主がすべき社会保険への加入や安全管理の責任があいまいになる場合がある。