2006年10月 9日 (月)

北朝鮮 核実験を実施 中央通信報道 地震波も探知

北朝鮮ついにやってくれましたね!!

戦争にならなければいいが・・・・

北朝鮮の国営朝鮮中央通信は9日、地下核実験を実施したと発表した。実験の時間や場所など詳細は伝えていない。同通信は「科学的計画と綿密な計算で進められた」と成果を報じ、「放射能漏れはなかった」と伝えられた。日本や米国、中国、韓国など関係各国が情報確認を急いでいる。北朝鮮外務省は今月3日、「科学研究部門が今後、安全性が徹底的に保証された核実験を実施することになる」と宣言していた。80年代から浮上した北朝鮮の核開発疑惑は核実験によって現実のものとなった。核保有国としては、米英仏中露、インド、パキスタンに続いて8カ国目になる。国際社会は北朝鮮への制裁に踏み切るとみられ、北朝鮮の核問題は緊迫した局面を迎えた。
 韓国メディアは、同国国家情報院に入った情報として、北朝鮮の咸鏡北道(ハムギョンプクド)花台郡付近で午前10時35分ごろ、マグニチュード3.6規模の地震波を探知したと報じている。
 北朝鮮が実験で使用した核爆弾は、平安北道寧辺(ピョンアンプクドニョンビョン)の実験用黒鉛減速炉(5メガワット)で生成したプルトニウムを原料にしたものと見られる。
 北朝鮮は86年1月に黒鉛炉の運転を開始、核兵器開発に着手した。89年春以後に燃料棒を再処理し、核兵器1~2発分に当たる6~12キロのプルトニウムを抽出したとみられている。94年10月の米朝枠組み合意を受け、北朝鮮は同炉の運転を停止したが、03年1月に核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言したのを機に再稼働させ、同年10月、05年5月の2回、8000本の燃料棒を抜き出して再処理、プルトニウム抽出作業を実施している。
 米民間研究機関の分析によると、北朝鮮は核兵器4~13個分に当たる「20~53キロ」のプルトニウムを保有していると見られ、今回の実験では、これらのプルトニウムが使用された可能性が高い。
 北朝鮮は核兵器の開発、改良に不可欠な核実験に踏み切ることで「核保有国」になり、米国など超大国と交渉する際の「核カード」を持ったことになる。

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2006年10月 8日 (日)

キヤノンは偽装請負を解消 労災や保険の責任明確化

キヤノンは31日、請負業者が労働局の許可なく工場などに人材を派遣する「偽装請負」を年内に解消する方針を明らかにした。偽装請負は、安全管理や社会保険契約に関する責任の所在が不明確な上、労働者のリストラにもつながりかねないと判断した。
 全国の労働局が2005年度に、キヤノンを含む約358社に偽装請負があると文書で指導していた。それを受けキヤノンは8月1日に対策委員会を開き、偽装請負の可能性がある部署を、人材派遣へ切り替えるほか、請負業者に保険加入の指導を徹底することにした。2万人以上の請負・派遣労働者から数百人を正社員雇用する。
 請負業者は本来、労働者を使い受託した業務を実行する。だが偽装請負は、企業へ労働者を送り込むだけの実質的な派遣業。無許可の人材派遣は違法である上、雇用主がすべき社会保険への加入や安全管理の責任があいまいになる場合がある。

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2006年10月 7日 (土)

「偽装請負」、大手「コラボ」からの派遣

松下電器産業の子会社「パナソニック半導体オプトデバイス」(鹿児島県日置市)が3月末まで、業務請負契約でありながら直接指揮・命令する違法な「偽装請負」の形で、労働者派遣・業務請負大手の「コラボレート」(大阪市北区)の労働者を働かせていたことがわかった。

 現在は派遣労働者に切り替えるなどしているという。

 関係者によると、デバイス社は2004年からコラボ社と請負契約を結び、コラボ社の労働者をデバイス社の工場で働かせた際、デバイス社の社員が指揮・命令する違法な形態で労働させていたという。デバイス社は「当初の認識不足だった」としている。

 松下グループでは、大阪府茨木市の「松下プラズマディスプレイ」が、昨年7月、偽装請負があったとして、大阪労働局から是正指導を受けた。また、コラボ社は今月3日、同労働局から事業停止命令を受けた。

この問題はかなりひろがりつつあります。

実は私の会社にもコラボレート請負できていましたが実は「偽装請負」です!

10月から急に派遣に切り替えました。

今暴露したら今の会社もヤバイかもね!!

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